2005-06-13 第162回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（河野孝義君） 沖縄県知事の要請を踏まえ、防衛施設庁は民間区域も併せ事業主体となり、防衛施設庁が民間区域も併せ事業主体となり、代替施設全体を不可分一体的なものとして整備することとしたものでございます。民間区域の整備に要する経費等につきまして、経費や維持費の在り方につきましては、今後、関係機関と協議をしつつ検討してまいることで今調整しているところでございます。
○政府参考人（河野孝義君） 沖縄県知事の要請を踏まえ、防衛施設庁は民間区域も併せ事業主体となり、防衛施設庁が民間区域も併せ事業主体となり、代替施設全体を不可分一体的なものとして整備することとしたものでございます。民間区域の整備に要する経費等につきまして、経費や維持費の在り方につきましては、今後、関係機関と協議をしつつ検討してまいることで今調整しているところでございます。
○政府参考人（山中昭栄君） 御指摘のように、建設工事費につきましては、いわゆる本体部分、これは三千三百億でございまして、いわゆる上物工事、これは米軍の専用施設と、それから民間空港としての機能も一部併せ持っておりますので、民間区域、それから滑走路等共同で使用する、そういった施設によって構成をされるわけでございますが、それぞれの内容や規模等につきましては米国あるいは沖縄県等関係機関と調整をする必要がございまして
普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書の作成につきましては、当庁において所要の作業を鋭意進めておりますが、民間区域の事業主体の調整などがあったため、当初の予定より作業に長い期間を要しているところであります。 いずれにせよ、環境影響評価に係る手続につきましては、できる限り速やかに方法書を作成し、所要の手続を経て、公告縦覧を実施したいと考えておるところであります。
普天間飛行場代替施設の民間区域の事業主体の取扱いでございますけれども、これは内閣府を中心に調整を進めてきたところでございます。昨年十二月三日に稲嶺沖縄県知事が茂木沖縄担当大臣に対しまして、民間区域も含め、国が事業主体となってもらいたいという要請がございました。
お尋ねの民間区域でございますけれども、これは米軍の使用に供する施設及び区域そのものではございませんが、軍民共用空港として整備することが条件として求められているという経緯を踏まえれば、民間区域の整備なくしては、そもそも滑走路等区域及び米軍区域の整備ができなくなるわけでございますので、これを不可分一体のものとして処理することが必要不可欠と考えまして、民間区域の整備につきましては防衛庁設置法第五条第十九号
特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。
特に、普天間飛行場については、昨年末、民間区域を含め普天間飛行場代替施設の事業主体に防衛施設庁がなることを決定するとともに、第二回代替施設建設協議会を開催し、防衛庁から代替施設建設に係る事業の進捗状況について報告、説明を受け、所要の協議を行ったところであります。 今後は、普天間飛行場の早期返還を実現するため、代替施設建設をできるだけ速やかに進めることが重要だと考えております。
その結果、イラン、イラク両国間で民間区域に対する戦闘行為の停止が実現をいたしましたが、これは従来より我が国が両国に対して強く働きかけてきた点でもありまして、こうした動きを歓迎いたしております。当面、この民間区域相互不攻撃の実効性を確保していくことが肝要でありまして、我が国としても、今後本件に関しまして国連より何らかの協力要請がある場合には可能な限り協力したい、こういうふうに考えております。